日本は高齢化社会がこれからも進んでいき、少子化もさらに進んでいくことが問題視されているのに、なぜその対策が進まず改善されていかないのか。
おそらく個々人がその問題について「こうすればいいんじゃない？」というのはいくらでも出てくると思います。
そして、そのアイデアを実現すればもしかしたら問題は解決されるかもしれません。
しかし、問題はそのアイデアが実現されるかどうか、です。
日本の法律を変えるには政治家の一定票が必要なわけですが、その政治家は国民投票、つまり国民の多数決で決まります。
つまり、国民の多数が少子化や若者の雇用支援などを求めなければアイデアはあっても実現しません。
しかし、現在は高齢化社会でそれはさらに進行しています。
若者より高齢者のほうが数が多い上に、投票率は雲泥の差で高齢者が高いです。
若者が全員投票すればいい、と思う人もいるかもしれませんが、若者は働かないといけないので、誰に投票するか、という情報収集にかける時間も高齢者ほどかけられないので難しいと思います。
つまり、政治家は高齢者の票で選ばれる傾向にあります。
そして、高齢者の利益と若者、子育て世代の利益は一致しません。
だから高齢化社会が終わらないと少子化も終わりません。
しかし、平均寿命は伸び続けているので、少子化が止まらないと高齢化社会も終わりません。
このループにより高齢化社会と少子化の対策、そして若者のための政治は実現されません。
ではどうしたらいいのか？
対策方法の一つに、若者の投票率を上げる、というものがあります。
若者は当然、自分たちのためになる公約を発表している政治家に投票するでしょうから、少子化対策や若者支援を謳う政治家が選ばれやすくなります。
ただ、この対策方法には非常にやっかいな問題があります。
ひとつは若者は基本的に忙しいので、選挙に参加する時間や気持ちの余裕がある人が少ないのではないか、という事です。
投票に行くだけであれば時間はそんなにかからないでしょうが、何も考えず適当な名前に投票するのであれば、それはもう投票しないのも同じです。
政治に興味を持ち、政治番組などを見、街頭演説を聞きに行き、数多くいる立候補者を選別し、一番自分の考えに合う人を見つけ出して投票しなければ意味がありません。
これは非常に時間がかかることですし、娯楽が溢れている中、まず政治に興味を持つというのが若者には大変ハードルが高いです。
次の問題として、前述した若者の投票率を上げる、というのが実現したとしても、そもそも高齢化社会で高齢者の方が数が多いので、やっぱり政治家は高齢者の支持者になる、ということです。
これは政治家になりたい人もわかっているので、やはり立候補者の公約は若者向けのものになりません。
そういう人がいたとしてもその人は選挙に受かりません。
だから世の中は変わらない、という事になります。
もし、世の中を大きく変えたい、という立候補者が当選するとしたら、有名芸能人のような公約以外でアドバンテージのある人だと思います。
しかし、政治家に立候補するということは現在の有名芸能人の地位を捨てるということですし、たまにいますが、そんなに多くはいないはずです。
法律を変える、作るには政治家の中の一定票が必要なので、そういう人が少人数いてもなかなか世の中は変わりません。
これが国民主権の問題点で、他の国にあるような独裁政権であると、人口が増えすぎたら「一人っ子政策」人口が減ったら独身税を課す、などすぐに対応策を出して改善できます。
もちろん独裁政権のほうがいいというわけではありませんが、日本はまだまだ現状が変わらないのではないか、と思います。
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