政府はIWCから脱退する意向を表明しました。
日本がこれだけ名の通った国際組織から脱退するのは１９３３年の国際連盟脱退以来かもしれません。
そもそもＩＷＣとは、わかりやすくいうと１９４８年に鯨資源の安定的な活用のために作られた組織だったのですのが、くじらからえ油を取る必要性が低下し、環境保護に対する意識が高まりはじめた１９７０年代以降、急速に反捕鯨団体という色彩を強めていきました。
1982年に南氷洋での商業捕鯨が一時禁止され、それ以後、商業捕鯨再開が日本にとっての最重要課題になったのですが、日本がいくら資源量は十分と科学的データをもとに主張しても鯨を殺すのは残酷だ、という欧米の活動家の声に勝てなくなってしまったようです。
それでも日本は長年、調査のためと南氷洋で鯨を捕獲し続けてきましたが、これも過激な環境保護グループのテロの標的にされたり、国際的な裁判で負けたりしてきたという過去があります。
そして日本がIWCを脱退したのはＩＷＣ枠内での商業捕鯨再開が絶望的になったためというわけです。
これにより、日本は1986年以来となる商業捕鯨を再開しました。
以下はIWC脱退についての意見や重要人の発言です。
・鶴保庸介元沖縄・北方相は「国際社会への働きかけを積極的にすべきだ。かつて以上に鯨文化を盛り上げないといけない」と語った。
・水産庁は26日、自民党会合で2020年度の捕鯨関連予算の概算要求額を19年度当初予算並みの51億円とする方針を明らかにした。
・IWC脱退を受け、民間事業者などは山口県下関市を基地にした沖合捕鯨と、北海道網走市、同釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町を拠点とした沿岸捕鯨を展開する。
・国内の鯨肉需要はごくわずか
・日本のＩＷＣ加入は1951年
・１０年にオーストラリアが提起した訴訟で、日本の調査捕鯨は「（ＩＷＣの）科学的目的の調査の範疇に収まらない」と判断された。
・IWCとは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関
・商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定して再開される。
・クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。
・鯨を捕りたい国と保護したい国が、まったく正反対のゴールをもって集まるわけなので、合意になんか到達できるわけがないです。
・日本が１９５１（昭和２６）年に加盟したＩＷＣは、加盟国のクジラ乱獲などが原因で８２年に商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を採択。当初は異議を申し立てた日本も最終的に受け入れ、クジラの生態を調べる調査捕鯨の道にかじを切った経緯がある。
・政府は将来的に操業海域の拡大も視野に入れ、資源状況を把握するための「目視調査」を南極海で継続する。また、ノルウェーなど捕鯨推進国と連携を深めるほか、第２のＩＷＣに相当する国際機関の新設も模索している。ただ、賛同する国が現れて設立が実現するかは不透明な状況
・日本の商業捕鯨再開の表明に対し、批判が高まっています。
オーストラリア政府は「遺憾」だと延べ、ニュージーランドはクジラの殺害は「不要な行為」と指摘。
・動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。
・商業捕鯨については、資源を枯渇させないためＩＷＣで採択された方式で捕獲枠を算出する。沖合操業はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの三種が対象。沿岸操業でもミンククジラが対象となる。ＩＷＣ管理対象外のツチクジラなどの商業捕鯨はこれまでも実施している。
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